ふるさと納税 ワンストップ特例を完全オンラインで申請するには?

節約

2022年9月より、IAMアプリ、もしくは自治体マイページから、ふるさと納税ワンストップ特例の完全オンライン申請ができるようになっています。実際に試してみましたが、紙での申請書提出より全然楽になっていました。対応については自治体によってやり方が異なりますし、まだ対応していない自治体もあるようです。申請方法の詳細について記載します。申請に必要なものはマイナンバーカードと暗証番号です。IAMアプリと自治体マイページで申請方法に違いがありますが、自治体がどちらに対応しているかでどちらを使うかが決まります。自治体マイページは対応自治体の一覧が公開されており、記事中にリンクがあります。
また2023年8月にふるまどがリリースされました。こちらは複数自治体のワンストップ特例申請をまとめてオンライン申請が可能になるサービスです。

寄付した自治体がオンライン申請に対応しているかの確認方法

オンライン申請できないんだけど…、と思っている方、自治体が対応していないとオンライン申請できません。
オンライン申請に対応しているかについては、対応している自治体は送られてくる申請書にQRコードが付いていますのでそちらで判断できるかと思います。また下に記している「自治体マイページ」に対応している自治体は一覧をWEBから確認できますし、ページにログインすると自動反映されているものもありました。

IAM(アイアム)アプリを使った申請

例えば泉佐野市の場合は、封筒で送られてくる特例申請書にQRコードが記載されていますのでそこからスマホでアクセスすると下記のアプリのダウンロードを求められます。

IAM<アイアム>
IAM<アイアム>
開発元:ShiftPlus Inc,
無料
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ダウンロード後に再度アクセスして処理を進めていきます。申請に必要な氏名や寄付番号などの情報はQRコードから読み取られて自動で入力されているので、基本的には内容を確認しながら進むだけです。
途中でIAMアプリに切り替わり、マイナンバーカードの2つの暗証番号を聞かれますので準備しておきましょう。暗証番号は3回間違えるとロックされてしまいますのでご注意ください。暗証番号を入力してスマホでのマイナンバーカードの読み取りが終われば申請はもう終了です。(下記のようなイメージになります)
2回目の申請時に所要時間を測ってみました。こなれたこともありトータル約2分で申請できました!

ちなみにIAMアプリのプレスリリースはこちらになります。約100自治体が順次利用開始とのことであり、マイナンバーカードを利用した「公的個人認証」による本人確認と電子署名を利用することで、「ワンストップ特例申請」を完全にオンライン化することを目的に開発されています。
使える自治体は
泉佐野市
都城市
延岡市
岐阜県関市
焼津市
福岡県福智町
岐阜県池田町
愛知県碧南市
高知県香南市
福井県坂井市
宮崎県木城町
山形県山辺町
鹿児島県霧島市
などです
こちらの「ふるさと納税バイブル」のサイトに対応自治体がまとまっています。

自治体マイページからの申請

なぜ統一されていないのか不明ですが、鹿屋市と船橋市は自治体マイページからの申請でした。
自治体マイページに対応している自治体はこちらから確認できます。
初回はアカウント作成が必要になりますので新規作成しましょう。ログインして寄附情報を入力した後、下記のようなトップページの左上メニューより「オンラインワンストップ申請」より申請が可能です。このときに他にも申請が可能な寄附情報があれば一覧が表示されますので、チェックを入れると一回で申請することができます。(自分の場合は鹿屋市と船橋市の申請を同時にできました)

こちらも処理を進めていくとマイナポータルアプリを経由したマイナンバーカードの2つの暗証番号の入力を求められますので、入力して読み取りが終われば申請は完了します。
自治体マイページは、上記のような「オンラインワンストップ申請」だけでなく、寄付した履歴情報や返礼品の配送状況の確認までできるのが特徴となっています。

最後に

紙でワンストップ特例申請をする際は、書類の記入、身分証明書のコピー、場合によっては切手を貼ってから封筒の投函と、それなりに面倒な作業でしたが、完全オンライン申請になってかなり楽になりました。これからふるさと納税をする際はオンライン申請に対応しているかどうかも選定の基準になりそうです。
色々と批判の多いマイナンバーカードですが、これでメリットが一つ増えました。マイナンバーカードは何となく怖い、と思っている方は下記の記事も参考にしてみてください。


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